＜大津いじめ自殺＞生徒の遺影抱き、両親が卒業式出席
毎日新聞 3月12日(火)11時52分配信
　大津市の中学２年の男子生徒が１１年１０月に自殺した問題で、生徒が通っていた市立中学校で１２日、卒業式があった。生徒と同級生だった卒業生２９４人と共に、生徒の遺影を抱いた両親も出席し、終了後に卒業証書を受け取った。
　市教委によると、体育館で卒業式が始まる前に全員が黙とうした。式では、先月２６日に依願退職した前校長＝同日付で懲戒処分＝の後任の校長が「一昨年秋の大変悲しい出来事を皆で受け止め、前に進んでいこうとしていることに敬意を表します。皆さんと一緒に卒業がかなわなかった彼のことを忘れず、これからの中学のために努力したい」と述べた。
　続いて卒業生代表が「私たちにとって大切な仲間の一人を失うというとても悲しいできごとがあった。人は一人では生きていけない。家族や友達とつながることの大切さを実感した」とあいさつした。
　式に先立ち、男子生徒の父親（４７）は卒業生に向け、真相究明に協力してくれたことへの感謝と、騒動で迷惑をかけたことを記したメッセージを校長に託した。

大津いじめアンケで、自殺中２遺族が市を提訴へ
読売新聞 9月7日(金)9時13分配信
　大津市で昨年１０月、いじめを受けた市立中２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題を巡り、市教委の全校アンケートの結果提供に際し、第三者に情報を出さないとする不当な確約書に署名させられたことなどにより精神的な苦痛を負ったとして、生徒の父親（４７）が近く、市を相手取って１００万円の損害賠償請求訴訟を大津地裁に起こすことがわかった。
　関係者によると、父親は生徒の自殺後、いじめがあったとの情報を得て、市教委側に全校アンケートの実施を要望。市教委は文部科学省が作ったマニュアルに沿ってアンケートを行った。父親は昨年１０月下旬、結果をまとめた一覧表を市教委から受け取る際、「部外秘とする」などとする確約書に署名させられた。
　父親は、一覧表から過酷ないじめがあったことを知ったものの確約書があったために同級生や保護者らから事実確認ができなかった。さらに、アンケート回答そのものの情報開示を市に求めたが、開示分は具体的な内容の大部分が黒塗りされ、調査の手がかりが得られなかったとしている。　

大津自殺、暴行容疑などで同級生らを告訴へ
読売新聞 7月17日(火)7時4分配信
　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、男子生徒の父親が、加害者とされる同級生らを暴行容疑などで１８日にも大津署に刑事告訴することがわかった。
　関係者によると、父親は、男子生徒の自殺後の昨年１０、１１月に計２回行われた全校アンケートに記述された校内での暴力などのうち立件できる容疑全てを捜査するよう求めるという。父親はこれまで計３回、同署に被害届を提出しようとしたが、受理されなかった。
　父親らは同級生３人とその保護者、市を相手取り約７７２０万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴。その中で同級生側は「いじめでなく遊びだった」などとして請求棄却を求める答弁書を提出している。

＜大津・中２自殺＞３少年全員、民事訴訟でいじめ否認へ
毎日新聞 7月16日(月)9時40分配信
　大津市で昨年１０月、いじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、遺族が市と加害者とされる同級生３人らに損害賠償を求めた訴訟は１７日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）で第２回口頭弁論が開かれる。この場で、これまで唯一、認否を保留していた同級生側が、他の２人と同じくいじめを否認することが分かった。また、市側は近く設置される外部調査委員会の調査結果を待って対応を決めるため、第３回以降の弁論を調査終了後に先送りするよう要望する。
　遺族は今年２月、「自殺はいじめが原因」として市のほか、加害者とされる同級生３人と保護者を相手取り、約７７２０万円の賠償を求めて提訴した。
　５月の第１回口頭弁論で、同級生側のうち２人は「遊びであり、いじめではなかった」との認識を示し、いじめ自体を否定していた。
　一方、市側は第１回口頭弁論で男子生徒がいじめを受けていたと認める一方、「いじめを苦にしての自殺と断じることはできない」と主張。いじめと自殺との因果関係や自殺の予見可能性を否定した。
　しかし、今月に入って市教委が「自殺の練習をさせられていた」などと記載された全校アンケートの回答を非公表としていたことが判明。批判が相次ぐ中、越直美市長と沢村憲次教育長の見解のずれが表面化した。
　越市長は１０日、「いじめがあったから亡くなったんだと思う」と因果関係を認め、和解を目指す意向を表明した。一方、沢村教育長は１２日午前にいったん「（いじめは自殺の）一つの要因」としながら、同日、「因果関係は断定できない」と発言を修正。１３日には「訴訟は続けるべきだと思う」と記者会見で述べた。
　市側の代理人弁護士は「調査委の再調査を待って因果関係を認め、和解協議に入りたい」と越市長の見解に沿った対応を検討している。ただ、再調査には最低４カ月かかる見通しで、訴訟が大幅に長引く可能性もある。
　外部調査委は越市長の直轄で、メンバーは弁護士、臨床心理士、大学教授ら４、５人を想定。いじめと自殺の因果関係について市教委調査の検証と補足を行う。文部科学省も職員を市に派遣し、設置に向けてサポートする。
　遺族側の代理人弁護士は「再調査の中身が分からない以上、訴訟延期に安易には応じられない」と主張していく方針。市側の要望を受け、裁判所は残る当事者の意見を参考に、３回目の口頭弁論の期日を指定する。
　また、一連の問題を巡り、学校や市教委などへの抗議行動が過熱しており、インターネットでの裁判に対する抗議デモなどの呼びかけもあることから、滋賀県警は大津地裁周辺の警戒に当たる。

「お父さんを返して！」遺体安置所で声震わせる遺族　高速バス衝突
産経新聞 4月30日(月)1時16分配信
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　現場には群馬県の要請で、大災害時や７年前のＪＲ福知山線脱線事故にも派遣された医療チーム（ＤＭＡＴ）が急行した。前橋赤十字病院の救急科部副部長、中村光伸医師（３８）が一員として到着したのは、午前７時１５分。
【写真で見る】高速の側壁に車体がめり込み止まったバス
　通行止めとなった道路上では、救急隊員らが治療の優先順位を決める１次トリアージを実施。緊急の治療が必要な赤色のタグや黄色のタグの乗客らは優先的に搬送され、同病院には１２人が運ばれ、医師、看護師ら１００人が治療に当たった。中村医師は「到着時、７人には既に（救命可能性がない）黒のタグが付けられており、手足の骨折がひどかった」と話した。
　病院に隣接する体育館には遺体安置所が設けられた。「お父さんが死んだ。返してください」と女性は声を震わせた。
　けが人４人が搬送された高崎市の高崎総合医療センターには重傷を負った石川県野々市市の会社員、高畠一真さん（２４）が運び込まれた。都内のコンサートに行くため１人で乗車、料金が３５００円と他より安かったため事故を起こしたバスを選んだ。千葉県の実家に帰省する途中だった北陸大の大野日向葵さん（２２）も同病院に搬送され、駆け付けた友人は、「インターネットのページで安いバス会社を選んだ」と話していた。

「裏切られた」「非常識すぎる」情報提供に遺族怒り　亀岡・暴走事故
産経新聞 4月26日(木)10時6分配信
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　京都府警の対応のまずさが再び露呈した。京都府亀岡市の１０人死傷事故で、逮捕された亀岡市の無職少年（１８）の父親（４７）に対し、亀岡署が被害者の連絡先などを無断提供していた問題。２６日未明の記者会見で、大棚吉一署長は小声で謝罪するのがやっとだった。「非常識すぎる」。祇園暴走事故の当日夜、安森智司本部長が懇親会を開いて飲酒した問題に続く府警の不手際に、遺族は怒りを爆発させた。
【フォト】　幸せの矢先…死亡妊婦の夫「絶対に許せない」
　記者会見は２６日午前０時すぎから約３０分間、亀岡署３階の道場で行われ、大棚署長と松尾誠治交通課長が出席。冒頭、大棚署長が謝罪し、頭を下げた。
　押し寄せた報道陣からは「どんな個人情報を教えたのか」「誰がいつ漏らしたのか」などと矢継ぎ早に質問が浴びせられたが、大棚署長はこわばった表情のまま「今後、監察部門の調査が入るので、コメントは差し控えたい」などと紋切り型の回答を連発した。
　時折、声をうわずらせたり小声になったりし、会見の後半では報道陣に「もう（終わって）いいですか」と問いかける場面も。最後に改めてコメントを求められると「何よりも日夜、捜査に当たっている捜査員に申し訳ない」と話した。

自動車学校が避難させず死亡＝教習生25人の遺族が提訴―仙台地裁
時事通信 10月14日(金)10時50分配信
　東日本大震災の津波で自動車学校の教習生25人が死亡したのは、学校が適切に避難させなかったためとして、遺族が14日、宮城県山元町の常磐山元自動車学校と経営者ら、保険会社を相手に、損害賠償など計約19億300万円を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
　提訴したのは、死亡した18～19歳の教習生25人の遺族で、宮城と福島県に住む計46人。
　遺族代表の寺島浩文さん（49）は「学校側の正式な謝罪がほしい」と強調。「二度とこのような子どもと遺族をつくらないよう、警鐘を鳴らしたい」と力を込めた。遺影を抱えた遺族らはうなずきながらハンカチで涙を拭った。　

幼稚園側、争う姿勢＝「津波到達の予見不可能」―遺族「失われるはずのない命」
時事通信 10月11日(火)11時4分配信
　東日本大震災で、宮城県石巻市の私立日和幼稚園の送迎バスが津波に巻き込まれ、園児5人が死亡した事故で、5人のうち4人の遺族が同園を運営する学校法人「長谷川学院」と当時の園長を相手に、計約2億7000万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、仙台地裁（斉木教朗裁判長）であった。
　訴状によると、同園は3月11日の地震発生直後、大津波警報が発令されていたのに、情報収集や適切な判断を怠り、園児を乗せたバスを海側に向け出発させた。大地震の際は高台にある同園にとどまるとのマニュアルの周知徹底や訓練もしていなかったとされる。
　園側は答弁書で「大津波が発生し、市街地にまで到達することを具体的に予見することは不可能だった」として、争う姿勢を示した。
　原告側は意見陳述で「自力避難できない園児を預かる幼稚園の責任は重大。本来、津波で失われるはずのない命だった」と指摘。傍聴席からはすすり泣きの声が漏れた。