安倍総裁「危機突破内閣」に、石破幹事長は留任
読売新聞 12月17日(月)14時30分配信
　自民党の安倍総裁は１７日午後、衆院選後初めての記者会見を党本部で開き、党役員人事で石破幹事長を留任させると表明した。
　安倍氏は「（来年夏の）参院選（で多数）を取って初めて安定的に政策を遂行できる態勢が整う」と述べ、他の党役員も選挙対策を重視した配置とする考えを示した。
　２６日に発足する見通しの第２次安倍内閣の閣僚人事については「『危機突破内閣』になるだろう。その職責を担えるメンバーを厳選していきたい」と述べるにとどめた。

投票率２７・４０％、大幅ダウン…１４時現在
読売新聞 12月16日(日)11時46分配信
　第４６回衆院選は１６日午前７時から投票が行われている。総務省が発表した午後２時現在の投票率は２７・４０％で、前回２００９年の同時刻と比べ、７・７９ポイント下回っている。
　投票は午後８時には締め切られ、即日開票される。１７日未明には４８０人の顔ぶれが決まる見通しだ。
　今回の衆院選は、１２党が候補を擁立する多党乱立となり、立候補者は、現行憲法下で最多の計１５０４人。小選挙区選（定数３００）に１２９４人、全国１１ブロックの比例選（同１８０）に２１０人（小選挙区選との重複立候補者を除く）となっている。

衆院解散、総選挙へ＝3年ぶり政権選択―来月4日公示、16日投開票
時事通信 11月16日(金)15時51分配信
　衆院は16日午後の本会議で解散された。政府はこの後、臨時閣議を開き「12月4日公示、同16日投開票」の衆院選日程を決定する。衆院選は3年4カ月ぶりとなり、初めて与党として国民の審判を受ける民主党が政権を維持するのか、自民、公明両党が政権奪還を果たすかが最大の焦点。既成政党と距離を置く「第三極」の動向もポイントで、躍進すれば政局が流動化し政界再編につながる可能性もある。
　政府は16日午前の閣議で解散詔書を決定。天皇陛下の署名を得て、午後3時45分からの衆院本会議で横路孝弘議長が詔書を朗読、憲法7条（天皇の国事行為）による衆院解散を宣言した。
　野田佳彦首相は16日夜、首相官邸で記者会見し、解散決断の理由や衆院選の争点などについて見解を示す。
　解散を受け、与野党は事実上の選挙戦に入る。民主党が自公両党の協力を得て決めた消費増税、年金・医療など社会保障政策、「脱原発」を含めたエネルギー政策、地方分権などが争点になる見通し。　

＜自民総裁選＞安倍晋三元首相が新総裁に
毎日新聞 9月26日(水)14時16分配信
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　自民党総裁選は２６日、投開票された。党員・党友投票に基づく地方票（３００票）と国会議員票（１９７票）の合計で石破茂前政調会長（５５）が１９９票を獲得し１位、安倍晋三元首相（５８）が１４１票で２位となった。石破氏が１回目の投票で当選に必要な過半数に届かなかったため、石破、安倍両氏の決選投票が国会議員だけで行われた。決選投票では安倍氏が１０８票を獲得し、８９票だった石破氏を破って第２５代総裁に選出された。安倍氏は首相を務めた０６～０７年以来、５年ぶりに総裁に返り咲いた。
【安倍総裁の政策は】外交・安全保障は？
　安倍氏は総裁選後の両院議員総会で「５年前に首相を辞任した責任を胸に、政権奪還に向けて頑張りたい」と抱負を語った。再選出馬を断念した谷垣禎一前総裁に配慮し「この３年間、野党のリーダーとして自民党を守ってくれた谷垣さんに心から感謝したい」と謝意を表明した。
　谷垣氏の任期満了に伴う今回の総裁選は１４日に告示された。新総裁の任期は１５年９月までの３年間。石破、安倍両氏のほか、石原伸晃幹事長（５５）と町村信孝元官房長官（６７）、林芳正政調会長代理（５１）が立候補した。１回目の投票結果は、３位が石原氏９６票、４位が町村氏３４票、５位が林氏２７票だった。
　地方票は２６日午前、各都道府県連で党員・党友投票の開票作業が行われた。石破氏が過半数の１６５票を獲得し他候補を圧倒。安倍氏が８７票で続き、石原氏３８票、町村氏７票、林氏３票だった。
　国会議員の投票は２６日午後、党本部で行われ、投票資格のある国会議員１９８人のうち１９７人が投票した。１回目は石原氏が５８票、安倍氏が５４票で、石破氏の３４票を上回った。町村氏は２７票、林氏は２４票だった。
　自民党総裁選が決選投票にもつれ込んだのは４０年ぶり。決選投票は国会議員だけで行われるため地方票での石破氏の優位は直接反映されず、３位以下になった候補の支持票の多くが安倍氏に流れた。
　町村氏が会長を務める町村派に影響力を持つ森喜朗元首相や、林氏が所属する古賀派会長の古賀誠元幹事長ら派閥長老は、「脱派閥」を掲げる石破氏とは疎遠な関係にあり、石原氏が決選投票に進めば、石原氏を支援する構えをみせていた。石原氏は安倍氏に敗れたものの、「反石破」の派閥連合票が安倍氏を後押しする形になった。

「国会の暴れん坊」　「ハマコー」こと浜田幸一氏が死去
産経新聞 8月5日(日)12時8分配信
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　「政界の暴れん坊」と呼ばれ、「ハマコー」の愛称で親しまれた元自民党衆院議員の浜田幸一氏が５日午前、千葉県富津市の自宅で死去したことが分かった。８３歳。死因や通夜、葬儀・告別式の日程は不明。
　町議、県議を経て、昭和４４年に衆院議員に初当選。５５年に米ラスベガスでの賭博行為が発覚し、議員辞職。５８年に返り咲いた後も、共産党の宮本顕治議長を「殺人者」と呼び、委員長を辞任するなど奔放な言動で物議をかもした。
　衆院議員を７期務め、平成５年に政界を引退。その後はテレビのバラエティー番組などで活躍していた。２２年には借金の担保に差し出した約２億２千万円相当の株券を無断で売却したとして、千葉県警に背任容疑で逮捕された。

＜文科省＞高校を２年で卒業し大学入学　制度創設の方針
毎日新聞 6月1日(金)23時30分配信
　文部科学省は１日、高校を２年間で卒業して大学に入学できる制度を創設する方針を決めた。近く開かれる国家戦略会議で平野博文文科相が打ち出す。優秀な高校生を早く大学に進学させて専門分野を学べるようにすることで、国際社会で活躍できる人材の育成を狙う。今後、学習指導要領で定められているカリキュラム消化などの問題点を整理、学校教育法の改正を目指す。
　全国に４０２校（１０年４月時点）ある６年制の「中高一貫」校を５年で卒業する生徒や、スポーツ、芸術などに秀でた生徒が中心になると想定される。
　現在も高校に２年以上在学し、大学が定めた分野で優れた資質を持つと認められた１７歳が進学できる「飛び入学」制度はあるが、高校が中退扱いになることなどから、制度開始の１９９８年以降、飛び入学での進学は１００人ほどにとどまっている。
　優秀な生徒を早期に大学に入学させることで、欧米に比べて勉強時間が短いとされる大学の教育内容を活性化したり、海外に留学する学生の増加や大学間の競争を期待する狙いもある。４月の国家戦略会議は「日本の成長には人材育成が欠かせない」とし、６・３・３制を含む教育体系の抜本的な見直しも求めていた。

仮設住宅の寒さ対策強化＝自治会結成も支援―政府
時事通信 9月25日(日)2時31分配信
　政府は24日、東日本大震災の被災地に建てられた仮設住宅を住みやすくするため、追加対策を実施する方針を固めた。本格的な冬の到来を控えて、風よけ塀の設置など寒さ対策の強化が柱だ。仮設住宅団地での自治会結成の支援も強化する方向で検討しており、住民同士の交流を促すほか、時間の経過とともに変化する現地のニーズに対応できるようにする。
　政府の対策チームは今夏、岩手、宮城、福島3県の40市町村で入居済みの仮設住宅約3万戸（当時）のうち約3000戸を対象に、住宅設備の改善点などに関する郵送方式のアンケートを実施、6割を超す回答を得た。
　アンケート結果は近く公表する予定だが、プレハブ型仮設住宅の壁の外側には塀がないため、回答では住宅に吹き付ける風への対応を求める声が目立った。　

鉢呂経産相が辞任　問われる首相の任命責任
産経新聞 9月11日(日)7時56分配信
　鉢呂吉雄経済産業相が失言から就任９日目に辞任したことで、野田佳彦首相が組閣で掲げた「適材適所」が看板倒れだったことが露呈した。野党から首相の任命責任を問う声が噴出するのは確実で、高支持率で船出した野田内閣は早くも危機に直面した。
　首相は今月２日の組閣では「非主流」の小沢一郎元代表グループも含め、党内バランスに配慮した人事を行った。鉢呂氏は旧社会党出身で岡田克也前幹事長に近いことから選ばれた。
　だが、東京電力福島第１原発事故の風評被害対策に責任を持つ経産相が、就任早々に国民の不安をあおったため、鉢呂氏が「不適材」だったことを証明してしまった。
　首相は「どじょう宰相」と呼ばれ、産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が今月実施した合同世論調査の内閣支持率も５９・９％と高水準でスタートした。だがその数字も急落しかねない状況だ。
　鉢呂氏の在任期間は、失言で辞任した菅直人政権の松本龍前震災復興担当相と同じだ。野田政権に代わっても、民主党にとって「人事」がアキレス腱（けん）であることは変わらなかった。
　菅直人前首相の「退場」を好感して、復興に向けた与野党協議の機運が高まっていたが、野党側が態度を硬化させるのは必至だ。今後の国会運営は波乱含みになりそうだ。

子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先
読売新聞 4月13日(水)3時3分配信
　政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。
　東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。
　子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。
　しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。
　子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

＜子ども手当＞上乗せを断念、復興費用へ　厚労相が考え示す
毎日新聞 3月18日(金)12時32分配信
　細川律夫厚生労働相は１８日の記者会見で、東日本大震災の復興に１１年度の子ども手当の財源を充てることに関し「復興のために最大限の財政的支援が必要だ。（今国会に提出している）子ども手当法案をすべて通してくれと言うつもりはない」と述べた。０～２歳対象の月額７０００円の上乗せ分を断念し、約２０００億円を捻出する考えを示した。
　自民、公明両党は「すべて凍結」を主張しているが、厚労相は「子ども手当は日本の将来を担う子供たちの育ちを応援するもの。なくすとか大幅に削るべきではない」と述べた。

鳩山首相が辞任を表明、小沢幹事長も辞任
6月2日10時16分配信 読売新聞
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両院議員総会であいさつする鳩山首相＝鷹見安浩撮影
　鳩山由紀夫首相（６３）は２日午前、国会内で開かれた緊急の民主党両院議員総会で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る迷走で社民党の連立政権離脱を招いたことや自らの資金管理団体を巡る「政治とカネ」の問題の責任を取り、退陣する意向を表明した。
　民主党は緊急の役員会と常任幹事会を開き小沢幹事長を含む執行部が総退陣した。総退陣に先立ち、４日に両院議員総会で後継代表を選ぶことや、今国会の会期を延長しない方針を決めた。組閣は週明けとする見方が出ている。鳩山氏の後継選びは、菅直人副総理・財務相（６３）らを軸に進む見通し。昨年９月に発足した鳩山連立政権は、８か月半で幕を閉じる。
　首相は両院議員総会で「国民が徐々に聞く耳を持たなくなった。残念でならないし、私の不徳の致すところだ」と述べ、「職をひかせていただく」と辞任を表明した。その理由として、普天間問題と「政治とカネ」の問題の二つを挙げた。
　普天間問題では「沖縄の外に米軍基地を移すために努力した。日米の信頼関係を維持しなければならないという悲痛な思いを理解願いたい」と訴え、「社民党を政権離脱という大変厳しい道に追い込んだ責任は取らねばならない」と語った。また、自身の進退を巡る小沢氏との会談で「私もひきます。幹事長も職をひいていただきたい。そのことによって、新しい民主党、クリーンな民主党を作り上げることが出来る」と求め、小沢氏が「分かった」と応じたことを明らかにした。 ･･･続きはコチラ