震災７カ月　被災３県　１０月末に学校避難所解消へ
産経新聞 10月11日(火)17時14分配信
　東日本大震災の被災３県の学校などに設置された避難所が１０月末で解消される見通しになった。岩手県では８月末にすでに解消、宮城、福島両県はいずれも仮設住宅への移住が完了するめどが立ったといい、被災から７カ月半で復興に向けた大きな区切りを迎える。
　宮城県では震災直後の３月１５日に１２１２カ所の避難所が設置された。その後、仮設住宅の建設などが進んだ結果、１０月６日時点で６７カ所まで減少した。県によると、６カ所の避難所が残っている女川町で今月末に仮設住宅が完成する予定で、これにより学校などの避難所が完全に閉鎖されるという。
　県内で最も避難所が多く残っていた石巻市では、９月末に避難者の相談会を開催。自宅の改修が終わっていない人に一時待機所を用意するなどし、１１日の完全閉鎖にこぎ着けた。担当者は「避難所で新たにできたコミュニティーを維持したいと望む人が少なくなかった。同じ仮設住宅への入居などきめ細かい支援に努めた」と話す。
　福島県でも南相馬市などに５カ所の避難所が残っているが、１０月末の閉鎖に向けて準備を進めているという。岩手県は８月末に公共施設の避難所を解消。１０月７日は公営住宅に避難していた人も移住し、避難者は０になった。
　ただ、政府の復興対策本部によると、９月２０日時点で３県以外にまだ避難所が６都県１４カ所残っており、このうち４カ所は２３年度末までに閉鎖される予定だが、３カ所は未定という。
　同本部のまとめでは、９月２８日時点で、学校などの避難所と旅館・ホテル、親族宅などへの一次避難者は２万４８６０人。

東日本大震災　自粛は２次災害　日光などの観光業者悲鳴
毎日新聞 4月8日(金)14時9分配信
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世界遺産「日光の社寺」や温泉など、国内屈指の観光地として知られる栃木県日光市。東日本大震災では大きな被害はなかったものの、直後からホテル・旅館のキャンセルが相次ぎ、街は“自粛ムード”に沈んでいる。隣接する福島県で起きた原発事故も追い打ちとなり、関係者の間からは「２次災害だ」との悲鳴が上がっている。【浅見茂晴】
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　「全く人が動かない。こんなピンチは初めて。昭和天皇の大喪の礼（８９年）の時にもなかった」。日光観光協会の新井俊一会長（６２）は危機感をあらわにした。
　日光東照宮によると、震災翌日の３月１２日から同３１日までの東照宮の入場者数は、前年同期比で実に９５％減の計約５０００人。過去に例がない落ち込みとなっており、１３日から始まる予定だった日光二荒山（ふたらさん）神社の「弥生祭」に加え、徳川家康ゆかりの「百物揃（ひゃくものぞろえ）千人行列」（５月）の中止も決まった。
　新井会長が経営する旅館「鶴亀大吉」（客室数２８）も、震災前は稼働率が９０％から満室に近かったが、今は１０％程度。キャンセルの理由の大半が、福島第１原発事故の影響を懸念したものだという。
　特に外国人観光客が深刻だ。中禅寺湖畔にある「日光レークサイドホテル」によると、フランスやイタリアなど欧州からのツアー客が、各国政府の渡航自粛要請を受け予約を相次いでキャンセル。５月以降は「ぽつぽつ予約が入り始めている」（同ホテル）が、予断を許さない。
　こうした事態を受け、県内六つの観光協会は先月３０日、対策を求める要望書を県に提出。福田富一知事は今月５日、「とちぎ観光安全宣言」を発表した。
　世界遺産地区と奥日光は６月から、修学旅行シーズンを迎える。観光協会は放射線測定器を購入して独自に放射線量を測定。ホームページで公開して安全性をアピールする予定だ。
　■鬼怒川・川治温泉
　大型ホテルや旅館が集まり、計約４０００室、２万人の収容能力がある鬼怒川・川治温泉。バブル崩壊に続き、地元の足利銀行破綻（０３年）やリーマン・ショック（０８年）など幾度も危機を乗り越えてきたが、あるホテルの幹部は「今度は半端じゃない。足銀破綻以上の影響」と声を落とす。
　このホテルも稼働率は１０％程度。震災からの１カ月分だけで、約５７００人の宿泊がキャンセルされた。パートを含め従業員約１００人は、ワークシェアリングでしのいでいる状況だ。幹部は「まだ減るかもしれない。５月の予約も３日間で５００人のキャンセルがあったばかり」と嘆く。
　■湯西川温泉
　福島県境に近く、１６軒の温泉宿が肩を寄せ合う湯西川温泉。創業３４５年の老舗旅館「本家伴久（ばんきゅう）」も例外ではない。４５室、１５０人を収容できるが、すでに３、４月の予約をすべてキャンセルされ、今月２８日まで休業中だ。５月からの予約客から確認の電話が入ると「大丈夫です」と懸命につなぎ留めている。
　それでも、２４代目の大女将（おかみ）、伴玉枝さん（７７）は「小学６年で迎えた敗戦、旅館が全焼したことに比べれば、大したことはない」と意気軒高だ。
　伴久旅館では、料金を一律で１人１万３０００円（１泊２食）に設定し、１０００円を被災地への義援金に充てるプランを作成。ダイレクトメールなどで会員４８００人に知らせている。従業員３０人の雇用も維持する。
　「ピンチはチャンス。こういう時こそトップがしっかりしなきゃ」