原発新設の「白紙」検討＝被災者支援、支給額引き上げ―菅首相
時事通信 3月31日(木)15時49分配信
　菅直人首相は31日午後、共産党の志位和夫委員長と首相官邸で会い、東日本大震災と福島第1原発事故の対応をめぐって意見交換した。「2030年までに原発を14基以上新増設する」との政府の目標について、首相は「白紙、見直しを含めて検討する」と表明した。会談後、志位氏が記者団に明らかにした。
　政府は昨年6月、エネルギー基本計画を策定。二酸化炭素の排出抑制を念頭に原発推進の立場を鮮明にしていた。原発の新増設を見直す場合、エネルギー政策の抜本的な転換につながることになる。成長戦略の柱の一つでもある原発の海外展開にも影響を与えるのは必至だ。
　首相は志位氏との会談で、「使用済み核燃料の問題をどうするかも含め、安全性の見地から構造的な原子力政策の再検討を行いたい」と強調。福島第1原発の現状に関しては「安定的な冷却の見通しが立っているわけではない」と説明した。
　一方、首相は、地震や津波などで住宅が壊れた世帯が対象の被災者生活再建支援法について「300万円の上限（支給額）は引き上げが必要だ」との認識を示した。「町を高台に移し、新しい町づくりをするという計画が出てくることも念頭に置く」とも言及した。