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東北関東大震災の被害状況がどんどん明らかになってきていますね。福島県のいわき市は、地震と津波だけでも大変なのに原発、風評被害、農産物の出荷停止まであるのだから、悲惨としか言いようが無いです。皆様もご存知の通り、今回の天災で、原発事故が発生してしまい、放射能汚染で農産物にも影響が出てしまいました。

今後、福島がどうなっていくのか・・・、そして第二第三の原発事故が起きないのか、とても不安です。風評被害に負けてほしくないので、むしろ福島産の野菜を買いたい位です!今、世界中から、本当にたくさんの支援を受けて、感謝の気持ちでいっぱいですが、今後の長期間に渡る、日本の復興に向けて、やれる事を精一杯やっていきたいですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000006-maip-soci
東日本大震災 福島県いわき市 「五重苦」に直面
毎日新聞 3月25日(金)10時18分配信
拡大写真
 東日本大震災で地震と津波の被害に加え、福島第1原発事故に直撃された福島県沿岸部。最も南にあるいわき市は、中心部が原発から約40キロ離れており、原発周辺地区からの避難者を多数受け入れた。だが、人口1%強の最も北の地域が半径30キロの屋内退避区域にかかっただけにもかかわらず、いわき市は「危険」という根拠のない風評が首都圏などで広がり、物流が滞るなど市民生活に深刻な影響が出ている。23日には新たに農産物の出荷停止が加わり、「五重苦」に直面した街を歩いた。【森禎行、町田徳丈、松本惇】
 市役所から10キロ以上南の港町・小名浜地区。津波で流されひっくり返った乗用車が木造家屋に突っ込んだままの光景が、現在も多く見られる。
 3月は旬のメヒカリやカレイが出回る時期だが、停電で魚市場は閉じたまま。原発近くの海水から放射性物質が見つかり、漁師(68)は「魚取っても誰も買わねえっぺ」と、いら立つ。地元漁協は「昨年取ったサンマの加工品もキャンセルされた」と嘆く。
 22日朝には、ガソリンスタンドを起点に150台に及ぶ車列が延び、多くの市民がエンジンを切った車内で息を潜めていた。先頭にいた医療機関に勤める女性(42)は前日午後3時から車を止めて一夜を明かした。
 「勤務先では断水が続き衛生面が心配。おむつなども届かない。車がないと生死にかかわる」と訴えた。スタンドの店長(36)は「20日から、ようやく1日置きに油が届くようになった」と話し、殺到する客の対応に戻った。
以下、記事全文です。
東日本大震災 福島県いわき市 「五重苦」に直面
毎日新聞 3月25日(金)10時18分配信
拡大写真
 東日本大震災で地震と津波の被害に加え、福島第1原発事故に直撃された福島県沿岸部。最も南にあるいわき市は、中心部が原発から約40キロ離れており、原発周辺地区からの避難者を多数受け入れた。だが、人口1%強の最も北の地域が半径30キロの屋内退避区域にかかっただけにもかかわらず、いわき市は「危険」という根拠のない風評が首都圏などで広がり、物流が滞るなど市民生活に深刻な影響が出ている。23日には新たに農産物の出荷停止が加わり、「五重苦」に直面した街を歩いた。【森禎行、町田徳丈、松本惇】
 市役所から10キロ以上南の港町・小名浜地区。津波で流されひっくり返った乗用車が木造家屋に突っ込んだままの光景が、現在も多く見られる。
 3月は旬のメヒカリやカレイが出回る時期だが、停電で魚市場は閉じたまま。原発近くの海水から放射性物質が見つかり、漁師(68)は「魚取っても誰も買わねえっぺ」と、いら立つ。地元漁協は「昨年取ったサンマの加工品もキャンセルされた」と嘆く。
 22日朝には、ガソリンスタンドを起点に150台に及ぶ車列が延び、多くの市民がエンジンを切った車内で息を潜めていた。先頭にいた医療機関に勤める女性(42)は前日午後3時から車を止めて一夜を明かした。
 「勤務先では断水が続き衛生面が心配。おむつなども届かない。車がないと生死にかかわる」と訴えた。スタンドの店長(36)は「20日から、ようやく1日置きに油が届くようになった」と話し、殺到する客の対応に戻った。
 数少ない営業中の地元スーパーでは、100人以上が開店を待つ。「シミズストア」リスポ店の佐藤誠店長(33)によると、震災直後の顧客1人当たりの買い物額は5000円を超え、棚はすぐに空に。
 通常は商品全体の6~7割を市内で仕入れていたが、現在は7~8割を約130キロ離れた福島市で調達しなければならない。23日に営業再開したコンビニエンスストアは約2時間で品切れになった。
 常磐自動車道は東京からいわき市まで一般車も通行できたのに、物流は滞った。市内に24店舗をもつ地元スーパー、マルトの安島誠専務(50)は「米国政府が原発から半径80キロ圏内の米国人に避難勧告した影響がある。首都圏からの物資が茨城県内で止まっている」と話す。ガソリンも、約80キロ離れた郡山市へタンクローリー車を迎えに行く始末だった。
 鈴木英司副市長(59)は「地震、津波、原発、風評被害の四重苦。原発事故が終わらないと、地震と津波の対策に取り組めない」と訴えた。市と業者が先週末から「原発から遠く、安全です」と訴えて回った効果からか、物流は回復しつつある。22日まで5店舗しか開いていなかったマルトも24日には、11店舗が営業した。
 明るさが見え始めたようだが、福島県産農産物で出荷停止の品目が広がる。青果卸「平果」の岡部守利常務(63)は「政府が対策をとってくれないと、福島とつくだけで消費者から避けられてしまう」と、ため息をついた。
 いわき市は県内最多の人口34万人。そのうち、屋内退避区域の人口は約5000人。県が測定する放射線量も、県庁所在地である福島市の約3分の1前後にとどまっている。
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